取扱い業務
不動産の名義変更などの相続登記
こんなお悩みをお持ちの方
親族が亡くなったので相続手続きをしなければならないが、
何をして良いのかわからない。日中仕事をしているので、なかなか役所に行く時間がとれない。
不動産を相続したが、相続登記をしないまま、年月が経ってしまった。
相続税の心配もあるので、相続登記のついでに税金の話も聞いてみたい。登記・税金の手続きは安心できる専門家に全部を任せたい。
東京在住だが、実家の不動産を相続した。手続きを東京で済ませたい。
面倒な名義変更手続きも、記名・押印のみ
相続が発生した場合、不動産の所有権移転登記や、預貯金、有価証券などの名義変更をしなければなりません。ただし、それらの手続きを自分ですべて行うとなると、役所を回って戸籍を集めたり、登記申請のために法務局に何度も足を運んだりと、何かと時間と労力がかかります。亡くなった方の戸籍は、出生時から亡くなるまでの連続したものが必要ですし、本籍地が変わっていれば、郵便局で小為替を買って郵送で役所に請求しなければならない場合もあります。
その面倒な戸籍の収集なども当事務所で代行するので、お客様は必要な書類に記名・押印していただくのみです。もちろん、一つ一つお客様の確認を取りながら手続きを進めていき、すべての書類を責任を持って管理します。
相続税の不安も専門の税理士がサポート
相続税についてご心配のお客様でも、当事務所は相続専門の税理士法人を併設していますので、安心してご相談いただけます。税務・法務両面からお客様を全力でサポートします。
遺言書作成サポート
こんなお悩みをお持ちの方
正しい遺言書の書き方がわからないので、
信頼できる専門家に相談したい。遺言書はいつでも変更できると聞いたので、
とりあえずは形として作っておきたい。結婚しているが子供がいない。
配偶者にだけ遺産を相続させるために遺言書を作りたい。自分の死後、家族で争い事がないようにしたい。
トラブルのない遺言書を
何かとデリケートな問題となりうる遺言書。お客様ご自身で作られた遺言書が無効な内容であったり、かえって親族間でもめごとに発展してしまうような内容になっていたりと、せっかく作った遺言書が無駄になることだけは避けたいものです。
お客様の意思がしっかりと伝わる遺言書、もめない遺言書の作成をお手伝いします。法的拘束力はありませんが、遺言者の気持ちを込める「付言事項」を積極的に取り入れることで、相続人間でのトラブルが生じることのない遺言書の作成をご提案しています。
成年後見申立て
次のようなケースに
成年後見制度が活用できます
独身で子供がいないので老後が心配。
老後に援助してくれる人を見つけておきたい。認知症の母が訪問販売で高額な商品を購入してしまいそうで心配。
老人施設の入所費用のために認知症の父が所有する不動産を売却したい。
認知症の母のお金の管理をしているが、兄弟から何かと疑われる。
離れて暮らす両親の財産管理が心配。
このようなお悩みをかかえている場合に「成年後見制度」が活用できます。
司法書士法人東京さくらでは、制度のご説明から、家庭裁判所への申立て支援、実際の運用方法までお客様の立場に立ち、わかりやすく丁寧にサポートいたします。安心してお任せください。
不動産の売買・贈与
不動産の所有権移転登記(売買、贈与等)、抵当権設定(住宅ローン等)など、不動産に関する登記手続きをすべて代行します。お見積りは無料なので、お気軽にお問合せください。
不動産を売買したとき
土地や建物などの不動産を購入したときには所有権移転登記や、ローンで購入した場合などは抵当権設定登記をする必要があります。司法書士が立会い、必要な書類を確認後、代金を決済し、所有権の移転登記と抵当権設定登記を行います。
不動産の贈与をしたとき
不動産の贈与をしたときにも所有権移転登記を行う必要があります。贈与契約書など、登記に必要な書類の作成や収集もお任せください。
抵当権の抹消登記
住宅ローンの返済が終わった場合、不動産に設定されている担保権を抹消する登記が必要です。金融機関から送られてきた書類一式をご用意いただければ、当事務所ですべての手続きを代行します。
その他、不動産に関することなら何でもご相談ください。
会社設立・法人設立
会社設立に関するあらゆるご相談に、法務と税務の両面から、わかりやすく、丁寧にサポートします。
会社設立をお考えの方はお気軽にご相談ください。
遺産での寄付(遺贈寄付)
遺贈寄付の心配ごと、ご相談頂けます
人生の集大成として、相続人のためだけでなく、
社会貢献として困っている人の援助や自然保護などに役立てたい。人生100年時代、いつまで生きてあとどのくらいお金がかかるか分からないから今すぐ寄付はできないが、もしも最後にお金が残ったら有効に使って欲しい。
遺産での寄付に興味はあるが、老後の資金が心配で財産が残るかどうかわからない。
どこに寄付をすればいいのか、誰に相談すればいいのかわからない。最後まで安心して任せられる人を探している。
「遺贈寄付」は、最後に財産が残ったときに、その一部を少額からでも寄付することができる方法。あなたの想いを未来の社会や子孫に託せる誰もができる、新しい社会貢献です。手続きをしたら必ず財産を残さなければいけないというわけではなく、1万円からの少額寄付も可能です。
当所をはじめとする全国の専門家が、遺贈寄付をしたい方々をサポートをしております。詳しくは下記サイトをご確認ください。